大阪で働く行政書士のどうでも良い日記

GWも最終日になりました。
今日が終われば9日に渡る連休も終わりますね。

休日を有効活用しようと試みるも…
結局は何もできずに終わることが多い気がします。
（あるあるですね…）

今日は業務の絞り込みと深堀りについて。
開業当初から専門分野を決めている人、そうでない人がいます。

最初はジャンルを絞らないのも手かと。
たまたま受任した業務が性に合うことも良くあります。
知り合いは障害福祉業務をたまたま受任して専門化したことも。

逆に自分には合わない業務が分かることもあります。
ぶっちゃけると、合う業務より合わない仕事を見つける方が重要かも。

行政書士の良い部分は、ジャンル事に仕事の進め方が変わります。
また顧客層も大きく異なるものです。
合わない業務や客層があった場合、別のジャンルに挑戦することができる。

税理士や社労士、司法書士はそうはいかない。
業務の種類が実質的に一種類しかない為、その仕事が合わないと悲惨です。
（取得コストが行政書士より高いのも辛い部分）




話を戻します。
行政書士業務で自分にあった業務を見つけるとします。
その後は他ジャンルに浮気しないで掘り下げるのが吉です。

良く言われる業務や集客の効率化もありますが。
行政書士の業務は、深堀りすることで面白くなってきます。

深堀することで、仕事の単価を上げることも可能。
表面的に許可を取るだけだと、単価は叩かれるものです。

例えば建設業許可なら、許可を取った後のサポートがあります。
一般的には決変や更新、変更届のスケジュール管理。

次は産廃収集や宅建などの関連業務。
またはCCUSやグリーンサイトの登録や操作方法について。

目指すは経営事項審査や入札参加資格申請など。
（建設業許可は経審まで担当できると旨味が段違い）

さらに建設業法に関するアドバイザーなど。
配置技術者の問題、契約に関する話など。

または入札や公共工事に関するコンサルタントなど。
（渋谷に有名な人がいますね。）

要は許認可の後ろには、行政書士がお手伝いできる世界が広がっていると言いたいのです。

許可を取った後は、運用がまっています。

無理に補助金や融資コンサルにならなくても良いかなと。
（補助金も融資コンサルも行政書士である必要はない）
もしくは社労士や司法書士などのダブルライセンスなども。

行政書士で微妙な人が他士業になっても、取り扱い業務が増えただけの微妙な専門家です。
ダブルライセンスには同じスペック同志での競争が待っています。

司法書士も社労士も税理士も希少な存在ではありません。
（本町や谷町を歩けば掃いて捨てるほど居ます）

理想を言うなら、本会レベルで権威、大先生と呼ばれる様になれれば最高です。

だけど実際のところ、トップofトップまで行かなくても良いかと思っています。
トップofトップとは一流の中の一流、超一流ですかね
（昔、叶姉妹が、自分たちが宿泊するホテルはトップofトップのみと言っていた）

自分のコニュニティー内でプチ権威になれればヨシです。
超一流の権威が居たとしても、気軽に相談できる相手ではないかと。
（名刺を交換したレベルでは相手にもしてもらえない）

例えば入管分野の権威は山脇弁護士かと思います。
入管で困ったことがあった場合、山脇弁護士に気軽にコンタクトを取れる人は…

そういう事です。

今日はここまで。




  

日行連の一般倫理研修と職務上請求書の超厳格化

今日は行政書士の義務研修について。
先日に支部長経由で本会の総務部からメールが来ました。

行政書士に新しい義務が増えたと。
5年に1回「一般倫理研修」なる講義を受ける必要があると。

これを受講しないと職務上請求書の購入が出来なくなるとか。
中央研修所のVOD研修という形になります。

さらに一斉に受講するとサーバーがパンクする為、都道府県ごとに視聴日が決まっているそうです。

大阪府はGWの前半に視聴する必要があったので視聴しました。
日行連のビデオオンデマンドのアカウントを取得しておいて良かったです。

無かったら期限中に視聴できなかったと思います。

講義は13個に分割されていました。
1個当たり15分から20分で合計すると3時間ちょいと長丁場。

受講終了後に確認テストあり。

さらに講義の途中でキーワードが述べられて、それが無いとテストを受けられないと…

オンライン受講で再生だけして見ない対策がなされています。
向こうも見ない人が出ると分かり切っているご様子。

講義の内容は倫理研修と同様かなと。
ただ職務上請求書の取り扱いがエグイほどに厳格化されています。

今までは本会の事務局で職員がその場でチェックするだけでした。
これからは専門の委員が全部チェックする形に。

少しでも不備があれば、顛末書と理由書が必要。
それもページごとに理由書を作成すると。

疑義の有る無しに関わらず本会の会長に報告。
疑義ありの時は日行連に報告され購入不可。

ここまで厳格化した理由が、探偵社に戸籍や住民票を渡した輩が逮捕されたから。

一人が馬鹿をすると全体に影響を及ぼす形に。

相続業務をする人にとっては頭が痛い問題ですね。
実際に相続がメインの同業者は頭を抱えていました。

許認可の場合、委任状で対応するので使うことはありませんが。
職務上請求書はリスクもあるし、使い勝手も悪いからです。
（無いこと証明や身分証明書、納税証明書で使えない）

あと講習でSNSでの言動にも触れられていました。
最近の某SNSは誹謗中傷のレベルが凄いですからね。
昔の2chみたいです。

今日はここまで。